第六の防衛策　しろあり保証書を確認する事。

住宅関連のサービス業（しろあり、リフォーム、防水・塗装、電気、水道配管）で保証書がなければ成り立たない工事が防水、しろあり工事です。

リフォームの場合は、手抜き工事か否かは工事の途中でも注意深く点検すれば、大体は確認でき手直しさせることができます。

しかし、しろあり工事は無形のサービス業。確認できるものがありません。

しろあり工事を終えても数年してしろありが再侵入する場合があるのです。いろんな原因が絡んできます。項数の関係上説明を省きますが、その為にも工事後の保証書がはっきり明記された信頼性のあるしろあり保証書が必要です。

第一の防衛策でも少し触れましたが、現在第三者が連帯して発行している機関があります。沖縄県シロアリ防除業協会と沖縄県シロアリ防除事業協同組合です。

どちらかの組織に加盟しているシロアリ業者の保証書は、事何かが起こった場合でもこの両機関が最後まで保証してくれますので、安心です。

この「シロアリ保証書」の発行は、極めて大切な事。

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第七の防衛策　実績の確認！

実績は、多くの人が信用してきた証です。

その実績は民間の一般住宅だけではなく、公共のしろあり工事も大事な判断基準です。最低でも5年、できれば10年以上のしろあり工事経験があるところ、そして、件数は500件以上の実績は必要です。10年というのは、何度か厳しい景気の波を経験してきた体力を持っている。

500件というのは、色々な失敗を繰り返しながらも、お客さんの信頼を獲得してきた証拠です。

お客さんの無理な要望を、そのまましろあり工事にするのではなく、住居者の健康を損ねたり、しろありを完全に止めることが困難な工法の場合なら、キッチリと説明し避けてもらうなり、納得させてもらう勇気も必要なのです。

本当に良心的なしろあり業者は、過去の経験からしろあり工事と住居者への安全性を考えながら、お客様の要望を上手に聞き分けていくものです。あなたの思いどおりに、何でもハイハイと言うしろあり業者は、仕事だけがほしい、実績の乏しい業者です。

アドバイスチェック

さて、お読みになって如何でしたか？
私は、長年しろあり工事をしておりますが、その中でしろあり業者が消費者に対して十分な対応や工事前の細かい説明を行っていない原因で起こる、小さいクレームもたまに聞きますが、それはお互いの話し合いで解決できることでしょう。

しかししろあり工事を大金を払って行い、数年後しろありが再発し挙句の果てにその修復費用を何十万も払ってしまっては、一体何のためにしろあり工事をしたのか分からなくなってしまいます。

トラブルの多くは消費者の安易な契約によるのが大半を占めます。消費者は大きな出費なのに、あまりにも無防備・不用心であることが色々な相談を受けると分かってきます。

トラブルが起こった後ではどうしようもありません。

消費者センターに電話して「どうにかして下さい」と言っても、事務的に扱われるだけでしょう。そうなったその人にも一分の責任はあるのです。

しろあり業者選びも大変な仕事ですが、面倒くさがらずに十分納得してから工事を依頼して下さい。そうすれば必ずいいしろあり業者にめぐり会う事ができます。

しろあり業者にとって都合の悪いことも多く述べましたが、手の内を知って対等の契約をする。

この事が一番大事なことだろうと思うからです。

それでは、あなた様のご成功を心より願っております。